NISAなのに配当金から税金が引かれる？受取方式の設定を今すぐ確認して

NISAで買ったのに、配当金が満額入っていない人がいる

新NISAで高配当株を買う。配当金は非課税で受け取れる。

——そう思って始めた人の中に、実際には税金を引かれたまま配当を受け取っている人がいます。しかも、引かれていることに気づいていないケースがほとんどです。

原因は銘柄選びでも、口座の種類でもありません。証券口座の「配当金の受取方法」という設定です。

ここが正しく設定されていないと、NISA口座で買った株であっても、配当金から20.315%が引かれます。制度の問題ではなく、単なる設定漏れで非課税の恩恵を失うわけです。

この記事では、その仕組みと確認方法を整理します。5分もあれば確認できるので、心当たりのある方は読みながらチェックしてみてください。

配当金の受け取り方は、4種類ある

そもそもの前提として、株の配当金には受け取り方が4種類あります。ほとんどの人が意識せずに使っている部分です。

受取方法	どうやって受け取るか
株式数比例配分方式	株を買った証券口座に振り込まれる
登録配当金受領口座方式	指定した銀行口座に、全証券会社分がまとめて振り込まれる
個別銘柄指定方式	銘柄ごとに指定した銀行口座に振り込まれる
配当金領収証方式	郵送されてくる領収証を、郵便局などで換金する

昔ながらのやり方は一番下の配当金領収証方式です。届いた紙を持って郵便局に行き、その場で現金を受け取る。今も一定数の人がこの方式のままです。

そして——NISAの非課税が適用されるのは、一番上の株式数比例配分方式だけです。

なぜ、この方式だけが非課税になるのか

理屈はシンプルです。

NISAは「その証券口座の中で完結した取引」を非課税にする仕組みです。配当金が証券口座に直接入ってくれば、証券会社は「これはNISA口座の株から出た配当だ」と判別できるので、税金を引かずに満額を振り込めます。

ところが、銀行口座で受け取ったり領収証で受け取ったりすると、そのお金がNISA口座の株から出たものかどうかを判別できません。だから一律で課税された状態で処理されてしまう。

つまり制度の抜け穴でも不公平でもなく、単に仕組み上そうなっているという話です。だからこそ、こちらで設定しておくしかありません。

引かれる税金は、どれくらいか

配当金にかかる税率は20.315%です。内訳はこうなっています。

• 所得税 15%
• 復興特別所得税 0.315%
• 住民税 5%

ざっくり5分の1が引かれると考えてください。

具体的な金額で見ると、こうなります。

年間の配当金	引かれる税金	手取り
3万円	約6,100円	約23,900円
10万円	約20,300円	約79,700円
30万円	約60,900円	約239,100円

設定ひとつで、年間の配当が10万円あれば約2万円の差が出ます。しかもこれは毎年続く差です。10年なら20万円。

設定を変えるだけで防げる損としては、かなり大きいと思います。

【最重要】この設定は、証券会社ごとではない

ここが一番の落とし穴なので、強調しておきます。

配当金の受取方法は、証券会社ごとに別々に設定するものではありません。

この設定は「ほふり」と呼ばれる機関（証券保管振替機構）で一元管理されていて、あなたが使っている全ての証券会社に、まとめて適用されます。

これが何を意味するか。

• どこか1社で受取方法を変更すると、他の証券会社の設定も一緒に変わる
• 逆に言えば、1社だけ株式数比例配分方式にする、ということはできない

複数の証券会社を使っている人は、特に注意が必要です。たとえば楽天証券とSBI証券の両方に口座がある場合、片方で設定を変えたつもりが、実は両方変わっているわけです。

逆に、昔どこかの証券会社で開設したまま放置している口座があって、そこで配当金領収証方式のままになっていると、新しく開いたNISA口座にもその設定が効いてしまう可能性があります。

「NISAの口座はちゃんと作ったのに、なぜか配当が減っている」というときは、まずここを疑ってください。

📖 証券会社選びについて → 楽天証券 vs SBI証券、初心者はどっちで始めるべき？

投資信託は、この話とは関係ない

混同しやすいので、はっきり分けておきます。

投資信託の分配金には、この設定は関係ありません。

オルカンやS&P500の投資信託をNISAのつみたて枠で積み立てている人は、受取方法の設定に関わらず非課税です。投資信託は証券会社の中で完結する商品なので、そもそもこの問題が起きません。

この設定が効いてくるのは、上場している商品です。

• 日本の個別株
• ETF（上場投資信託）
• J-REIT（不動産投資信託）

つまり、新NISAの成長投資枠で個別株や高配当ETFを買っている人が、まさに対象ということになります。つみたて枠だけで投資信託を積み立てている人は、この記事の話は当てはまりません。

📖 新NISAの枠の使い分け → 新NISAの使い方

米国株・米国ETFの場合はどうなるか

ここも整理しておきます。

米国株や米国ETFの配当・分配金は、アメリカ側で先に10%が引かれます。これはNISA口座であっても避けられません。アメリカの税金なので、日本のNISA制度ではどうにもならない部分です。

ただし、日本側の20.315%はNISAなら非課税になります。整理するとこうです。

口座	米国での課税	日本での課税
課税口座（特定口座など）	10%	20.315%
NISA口座	10%	なし

なお、課税口座で二重に取られた分は外国税額控除という確定申告の手続きで一部取り戻せますが、NISA口座ではこの控除は使えません。日本の税金がゼロなので、取り戻す対象がないからです。

「NISAだと外国税額控除が使えないから損」という言い方を見かけることがありますが、日本側が丸ごと非課税になっているほうが、ほとんどの場合は有利です。

📖 詳しくは → 米国ETFの分配金、二重課税と外国税額控除の話

【要注意】封筒が届いても、設定が間違っているとは限らない

ここは私自身が実際に体験している部分なので、はっきり書いておきます。

株式数比例配分方式にしていても、配当のたびに封筒は届きます。

私は楽天証券で株式数比例配分方式にしていますが、それでも毎回きちんと郵送物が来ます。だから「封筒が届いている＝古い受け取り方のままだ」と早合点しないでください。

届く紙には、大きく分けて2種類あります。

届く紙	中身	どうすればいいか
配当金計算書	すでに振込済みの金額の明細・お知らせ	何もしなくていい（保管するだけ）
配当金領収証	これから換金しに行くための引換券	郵便局などに持って行く必要がある

株式数比例配分方式で届くのは、上の配当金計算書です。これは証券会社ではなく、株を発行している会社の側から「配当をいくら支払いました」と知らせてくるもので、お金はすでに証券口座に入っています。持って行く場所はありません。

一方、下の配当金領収証が届いているなら、それは受取方法が領収証方式のままだという合図です。この紙は期限内に換金しないと、配当を受け取れないまま失効することもあります。

見分け方

いちばん確実なのは、証券口座に配当金が入金されているかどうかを確認することです。

• 入っている → 株式数比例配分方式。届いた紙は明細なので、そのまま保管でOK
• 入っていない → 別の方式の可能性が高い。設定を確認してください

紙の表題を見るのも手ですが、書式は会社によってまちまちです。入金されているかどうかで判断するのが確実です。

届いた計算書は、取っておくべき？

「確定申告で使うかもしれないから保管したほうがいいのでは」と思うかもしれません。

結論から言うと、NISA口座の配当なら、保管しなくて問題ありません。非課税なので、そもそも申告する対象になりません。

課税口座（特定口座）で受け取っている分についても、株式数比例配分方式なら基本的に不要です。配当が証券口座に入ってくるので、その記録は証券会社が年末に発行する年間取引報告書にまとめて載ります。自分で明細を保管しておく必要がないわけです。

私も届いた計算書は保管していません。

ただし、次のようなケースでは計算書が必要になることがあります。

• 株式数比例配分方式以外で受け取っている配当を申告するとき （銀行や郵便局で受け取った配当は証券会社を通らないので、年間取引報告書に載りません）
• 一般口座で株を持っているとき

要するに、証券口座に入ってこない配当があるかどうかが分かれ目です。全部を株式数比例配分方式で受け取っているなら、計算書は明細の控えとして眺めて終わりで構いません。

確認と変更のやり方

やることは単純です。

① 証券会社のサイトで、現在の設定を見る

多くの証券会社では、配当金の受取方法という名前の設定項目があります。楽天証券であればマイメニューの中に、配当金の受取方法を確認・変更する項目が用意されています。

ログインして、そこが株式数比例配分方式になっているかを確認してください。

なお、画面の名前や場所は証券会社によって違いますし、リニューアルで変わることもあります。見つからないときは「配当金 受取方法」で証券会社のサイト内を検索するのが早いです。

② 違っていたら変更する

株式数比例配分方式以外になっていたら、変更しておきます。手続き自体はオンラインで完結し、数分で終わります。

繰り返しになりますが、この変更は他の証券会社にも反映されます。複数口座を持っている人は、それを承知のうえで変更してください（ほとんどの場合、全部が株式数比例配分方式になるのは望ましい状態です）。

③ 変更のタイミングに注意

ひとつ注意点があります。

変更が反映されるまでには時間がかかります。

権利確定日の直前に変更しても、その回の配当には間に合わない可能性があります。証券会社によって締め切りの扱いが違うので、思い立ったらすぐやるのが確実です。次の権利確定を待つ必要はありません。

気づかないまま損をしている人が多い理由

最後に、なぜこのミスが見過ごされやすいのかを書いておきます。

理由は単純で、引かれていることに気づく機会がないからです。

• 配当金の入金額は、そもそも「いくらもらえるはずだったか」を計算しないと分からない
• 銀行口座に振り込まれていると、証券口座の履歴に出てこない
• 郵送物が届いても、それが「入金済みのお知らせ」なのか「これから換金する紙」なのか区別しにくい

満額もらえていない状態が、そのまま「普通」になってしまうわけです。

配当投資は、少額の配当を何年も積み重ねていく投資です。だからこそ、毎回2割引かれる設定を放置すると、後から取り返すのが難しくなります。

私は普段から「配当は証券口座のお小遣い口座に入ってくる」という前提で運用の話を書いていますが、それはこの株式数比例配分方式になっているからこそ成立している話です。逆に言えば、ここが違っていると、配当投資の設計そのものが崩れます。

📖 配当の使い道について → 配当金は再投資すべき？使うべき？

まとめ

• NISAで買った株でも、設定によっては配当金から20.315%引かれる
• 配当金の受取方法は4種類あり、非課税になるのは株式数比例配分方式だけ
• 理由は、証券口座に直接入らないとNISAの株から出た配当だと判別できないから
• この設定は証券会社ごとではなく、全社まとめて適用される（ほふりで一元管理）
  • どこか1社で変えると他社の設定も変わる
  • 放置している古い口座の設定が、新しいNISA口座に効いてしまうことがある
• 投資信託には関係ない。効いてくるのは個別株・ETF・J-REIT
• 米国株はアメリカの10%は避けられないが、日本の20.315%はNISAなら非課税
• 封筒が届いても、設定ミスとは限らない。株式数比例配分方式でも配当金計算書は毎回届く
  • 判断は紙の見た目ではなく、証券口座に入金されているかで行う
  • その計算書は、NISAなら保管不要（非課税なので申告対象にならない）
• 変更は反映に時間がかかるので、気づいたらすぐやる

銘柄選びや利回りの比較に比べると、まったく地味な話です。でも5分の確認で、毎年の配当が2割変わるかもしれません。

高配当株やETFをNISAで買っている方は、この機会にぜひ確認してみてください 🌱

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