生活防衛資金はいくら必要か｜投資より先に、現金を確保すべき理由

投資の前に、まず「生活防衛資金」

「新NISAを始めたい」「高配当株を買いたい」——その気持ちはよくわかります。でも、その前に必ず確保しておくべきものがあります。

生活防衛資金です。

生活防衛資金とは、失業・病気・災害など、万一のときに生活を守るための現金のこと。投資に回すお金とは完全に分けて、いつでも引き出せる預金として置いておくお金です。

これがないまま投資を始めると、いざというときに投資を取り崩す羽目になります。しかも、取り崩すタイミングはたいてい暴落と重なる。安値で売る、最悪のパターンです。

この記事では、生活防衛資金はいくら必要か、家族構成別の目安と、私自身の考え方を書いていきます。

まず、よく言われる目安を整理します。

ポイントは「収入」ではなく「生活費を基準にする」こと。月の生活費が25万円なら、6ヶ月分で150万円が目安になります。

会社員は、失業しても失業給付があり、病気で働けなくても傷病手当金（給料の2/3が最長1年6ヶ月）があります。公的なセーフティネットが手厚いので、防衛資金は比較的少なめでOK。

一方、自営業・フリーランスは、これらの制度が使えない・薄いため、多めに確保する必要があります。

ここからは私の実際のスタンスです。

私は、生活防衛資金として、おおよそ年収分の現金を確保しています。一般的な目安（生活費6ヶ月分）よりも、かなり多めです。

理由は3つあります。

① 暴落でも絶対に投資を売らずに済む

これが最大の理由です。潤沢な現金があれば、暴落が来ても「生活のために株を売る」必要がまったくない。むしろ、暴落を「買い場」として楽しめる精神的余裕が生まれます。

② 家族がいる安心感

万一の失業や病気のとき、家族の生活を1年近く守れる現金があると、精神的にまったく違います。投資の含み損に一喜一憂しなくて済む。

③ 現金は「守り」の資産

「現金を持ちすぎるとインフレで目減りする」という意見もあります。それは正しい。でも、防衛資金は増やすためのお金ではなく、守るためのお金。増やす部分は投資（NISA・高配当株）で担い、守る部分は現金で持つ。役割を分けています。

正直に言うと、年収分はやや多めの部類です。教科書的には「生活費6ヶ月〜1年」で十分。

私が多めに持つのは、「現金があるほうが夜ぐっすり眠れる」という自分の性格に合わせた選択です。ここは正解が一つではなく、自分が安心できる水準を見つけるのが大事だと思っています。

置き場所も重要です。条件は2つ。

具体的には：

投資信託や株式で持つのはNGです。防衛資金を株で持つと、いざ使うときに暴落していて元本割れ、という本末転倒が起きます。防衛資金は増やそうとしない——これが鉄則です。

生活防衛資金の本当の価値は、金額そのものより「投資の握力が変わる」ことにあります。

私が過去の暴落を握り切れたのも、背後に現金があったからです。防衛資金は「守り」であると同時に、攻めの投資を支える土台でもあります。

これから貯める人向けに、順番を整理します。

「投資と防衛資金、どっちを優先？」と迷ったら、防衛資金が先です。土台がないまま投資すると、途中で崩れます。

投資で攻めるためには、まず守りを固める。生活防衛資金は、あなたの投資を10年20年続けるための、いちばん大事な土台です 🌱